生成AI活用事例 自治体編
はじめに
こんにちは。インターセクトの永澤です。
今回は自治体における生成AIを活用したDX事例を紹介します。
- 生成AIの導入を検討しているが、具体的な活用方法に悩んでいる方
- 導入後の実績について知りたい方
そんな皆様には必見の内容となっています！ぜひご一読お願いします。
⾃治体における⽣成AIの実証実験・導⼊状況について
近年、生成AIの活用は自治体でも急速に進んでいます。総務省の導入状況調査によると都道府県では導入済が51.1％、実証実験中が44.7％と、ほぼ全ての自治体が生成AIに何らかの形で取り組んでいました。指定都市でも導入済が40.0％、実証実験中が50.0％と、高い関心が伺えます。一方で、その他の市町村では導入済が9.4％、実証実験中が15.7％にとどまり、約27.5％が導入予定も検討もしていない状況でした。
（出典：自治体における生成AI導入状況）
自治体における生成AIの活用について
自治体での生成AIの活用方法に関して、総務省の調査によると自治体の具体的な活用方法で最も多いのが「あいさつ文案の作成」（356件）、続いて「議事録の要約」（281件）や「企画書案の作成」（245件）でした。これらのデータから、生成AIが文書作成やデータ整理など、職員の負担が大きい業務で活用されていることがわかります。今回の調査結果以外では、市民からの問い合わせ対応、政策立案支援、災害対応計画での活用が期待されます。
（出典：自治体における生成AI導入状況）
事例①：相模原市 生成AI活用し市長の議会答弁の原案作成
課題
市職員の働き方改革の観点から業務の効率化が求められていました。
ソリューション
相模原市は、NECが開発した国産生成AIを導入しました。過去3年分の議会質問と答弁を学習させたAIを活用し、市長への質問に対する答弁原案を作成しています。 2023年3月15日の市議会においては、初めて生成AIが作成した原案を基にした答弁が行われました。現時点では、生成AIが作成した答弁原案を職員が修正する作業に時間がかかっており、従来と変わらない場合もあるとのことですが、今後生成AIの学習を進めることで、さらなる時間短縮を目指しています。
（参考：相模原市 国産生成ＡＩ活用し市長の議会答弁の原案作成)
事例②：横須賀市 生成AI活用し他自治体向け問い合わせ応対ボットの運用開始
（応対ボットイメージ）
課題
横須賀市はChatGPTの全庁的な実証開始以降、他80を超える自治体から問い合わせを受けていました。
ソリューション
横須賀市はChatGPTを活用した「他自治体向け問い合わせ応対ボット」を開発・運用開始しました。ChatGPT取り組みに関するデータや過去の問い合わせ内容をデータベース化し、自動応答を実現。他自治体への情報共有を効率化し、職員の業務負担を軽減しました。
（参考：自治体初！ChatGPTを活用した、他自治体向け問い合わせ応対ボットの運用開始）
事例③：世田谷区 生成AIを市役所に導入。73%以上の職員が生産性向上、1人あたり1日35分の業務削減を実感。
課題
世田谷区では、職員の業務効率化と生産性向上が求められていました。
ソリューション
DX推進担当課の職員チームが内製でAzure OpenAIを活用し、生成AIと対話できるチャットボットを開発しました。その結果、チャットボットを実際に利用した区職員127名を対象にしたアンケートでは、73%以上の職員が生産性の向上を実感。通常業務では1日平均約34分の削減、アイデアや企画の素案作成については１回の処理につき平均約77分削減できたという回答を得ました。
（参考：世田谷区が生成AI（ChatGPT）サービスを3ヶ月で内製開発。73%以上の職員が生産性向上、1人あたり1日35分の業務削減を実感。）
事例④：神戸市 生成AI活用しサービスデザインの検討へ
（出典：生成AIによる市役所の業務効率化 － プロンプト事例集）
経緯
神戸市のデジタル戦略部でICTツールを活用して業務改善を進めている中でChatGPTが登場し、市長からChatGPTを活用するよう指示があり、導入の検討が進みました。
ソリューション
神戸市は、広報紙作成において、生成AIを活用し、ペルソナ（広報紙を読む人物像）とカスタマージャーニーマップを自動生成することで、ユーザー目線に立った企画立案を実現しました。試行利用段階では、作業時間短縮による業務効率の向上および企画立案時の企画内容充実や各種事務作業の手戻り減少など業務の質が向上しました。
事例⑤：つくば市 生成AI活用し政策立案。市民の声の「見える化」へ
［画像：article-image-ix.nikkei.com］
課題
つくば市では、これまで市の政策は過去の議事録などをもとに職員がアイデアを練っていましたが、情報が膨大なうえ優先度の判断が難しく、作業に手間と時間がかかっていました。
ソリューション
つくば市は、KPMGコンサルティングの協力を得て、生成AIを活用した政策立案支援システムの構築を進めています。 このシステムは、市議会の議事録や市民の意見などの膨大なテキストデータをAIの深層学習機能を用いて自動で分析し、重要なキーワードやトピックを抽出、ダッシュボード上で視覚的に分かりやすく表示します。 これにより、職員は市民ニーズや政策課題を容易かつ迅速に把握することができ、政策立案の効率化と市民ニーズを的確に反映した政策立案の実現を目指します。 システムは2024年度内の稼働開始を予定しています。
（参考：つくば市、政策立案に生成AI 市民の声を「見える化」）
事例⑥：京都市 問い合わせにRAGを活用したチャットボットサービスを活用
課題
京都市の障害保健福祉推進室では、一日に約200件の電話が寄せられ、その半数が事業者からの問い合わせでした。人員が限られる中、対応が遅れがちで、折り返しや回答に時間を要するケースが課題となっていました。
ソリューション
RAG（Retrieval Augmented Generation）を活用した対話型の生成AIチャットボットを導入し、問い合わせの自動応答を開始しました。これにより事業者は待ち時間なく回答を得られ、24時間365日対応が可能となりました。
（参考：京都市が事業者向け問い合わせ対応に RAG型生成AIサービス【OfficeBot】を採用）
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は、自治体における生成AIの活用事例をご紹介しました。自治体では、文書作成やデータ整理など、職員の負担が大きい業務の効率化、市民サービスの向上、政策立案の高度化など、様々な分野で生成AIの活用が進んでいました。今後、生成AIは自治体にとって、市民サービスの向上と行政の効率化を実現するためのツールになるのではないでしょうか。
自治体における生成AIを活用した業務効率化の支援はインターセクトにおまかせ
インターセクトでは生成AIを活用した企業のDX化支援を行っております。実務での活用を視野に入れた素早いサイクルでのPoC検証を行い、最終の業務システムの構築まで一貫して支援させて頂いております。自治体における業務は、その影響範囲の広さ、関係者の多さ、分野の多岐にわたる点で、民間企業とは異なる複雑さがあります。しかし、生成AIの活用によって改善できる余地は大きく、行政サービスの向上や業務効率化に大きく貢献できると考えています。インターセクトは、これまで様々な業界におけるDX推進を支援してきた実績と、生成AIに関する最新技術への深い理解を活かし、自治体独自の課題に最適なソリューションを提案いたします。
生成AIに関するお悩みがございましたら、気軽にインターセクトまでご相談ください。
